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運輸安全マネジメント

運輸安全マネジメント

安全・無事故は私たちが絶対に果たさなければならない最優先の使命です。また、企業の健全性と誠実性が強く求められる今日、社内外とのコミュニケーションを大切に次のとおり「運輸安全管理規程」に基づき輸送の安全確保を図ってまいります。

運輸安全マネジメント

平成22年度運輸安全マネジメントの情報公開

安全統括管理者 取締役常務執行役員
営業本部長 岡部 英雄

1 輸送の安全に対する基本的方針

  1. 全従業員に対し輸送安全確保が最も重要であるという意識を徹底させ、その実現のために経営トップが主導的な役割を果たし、全社員が一丸となって取り組み安全性の向上を図る。
  2. 輸送の安全に関する情報について積極的に公表する。
  3. 安全に対する基本方針及びそれに基づく目標・計画を従業員に周知徹底するが、その周知と理解度を定期的に把握し周知方法を見直す。
  4. プロドライバーとして自覚を高め悪質違反(酒酔運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物使用運転、無免許運転、無資格運転、過積載運行、最高速度違反、救護義務違反)を絶対させない。

2 輸送の安全に関する目標

交通事故件数を前年比で20%削減する。

本年目標84件(前年度106件)
うち重大事故目標0件

3 平成21年度自動車事故報告規則第2条に基づく事故統計

事故類型 転覆 転落 火災 踏切 死傷
発生件数 1 0 0 0 2
事故類型 危険物 疾病 車両故障 その他 合計件数
発生件数 0 0 0 0 3

4 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

5 輸送の安全に関する重点施策

  1. 輸送の安全に関する法令及び運輸安全管理規程に定めた事項を遵守し輸送の安全を確保する
    こと。
  2. 運行管理者に対する指導・監督を目的にした集合教育をおこなうこと。
  3. 輸送の安全に関する内部監査を計画的に実施し必要な是正措置・予防措置を講じること。
  4. 輸送の安全に関する社内情報連絡体制を確立すること。
  5. 国土交通省告示1366号に基づく乗務員教育を計画的に実施すること。
  6. マネジメントレビューによる継続的改善と安全重点施策の定期的進捗把握を1年毎に見直す。

6 輸送の安全に関する計画

  1. アルコールチェッカー全店導入、活用し、飲酒運転を撲滅する
  2. デジタルタコグラフ全車装着・活用(デジタコによるSD評価によって低評価者へのピンポイント指導を週単位で把握検証し、PDCA指導)
  3. ドライブレコーダー全車装着・活用(事故、ヒヤリハット情報等を収集活用し、その映像を全社で共有体験し原因と危険の洗い出しで再発防止対策を実行する。あわせて効果検証による見直しを実行する。)
  4. 自動車任意保険全車加入
  5. 運転記録証明書全運転手に取付、安全教育、指導に活用
  6. グループ安全スローガンポスター作成
  7. 無事故件数・月間標語掲示用ボード作成
  8. 安全性優良事業所評価申請(更新4店・昨年5店・今年新規5店予定)
  9. 無事故運転手・事業所表彰(年3回)
  10. 春の交通安全運動(4月)
  11. 秋の交通安全運動(9月)
  12. 重大事故発生連絡体制確認訓練実施運動(11月)
  13. 年末・年始自動車輸送安全点検運動(12月)

7 事故災害に関する報告連絡体制

事故災害に関する報告連絡体制

8 輸送の安全に関する教育及び研修計画

  1. 事故査定委員会兼事故防止委員会(労使による)
  2. 運行管理者基礎講習・一般講習・特別講習(自動車事故対策機構)(国土交通省告示第1402号)
  3. 整備管理者講習(関東運輸局)(貨物自動車運送事業輸送安全規則第15号)
  4. 運行管理業務社内研修(運行管理者・補助者等の安全管理体制に係る要員への教育訓練、関係法令等の遵守状況の確認)
  5. 「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づく乗務員に対する指導(国土交通省告示第1366号)
    1.一般的な指導
    2.特定の運転者(事故惹起運転者・初任運転者・高齢運転者)に対する特別な指導
  6. 特定運転者(事故惹起運転者・初任運転者・高齢運転者)に対する適性診断
    (自動車事故対策機構)(国土交通省告示第1366号)
  7. 一般運転者に対する適性診断(自動車事故対策機構)
  8. 事故惹起者に対する社内安全研修、添乗指導
  9. メンタルヘルス研修
  10. 現場リーダー強化研修
  11. エコ安全ドライブ研修
  12. ヒヤリハット講習
  13. 外部による交通安全講習会・ドライバーコンテスト等への参加(警察・トラック協会等)

9 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

平成22年度は安全管理体制の構築改善の取組の確認(規程手順の適合性、適正運営・有効機能の確認)を実施する。

10 輸送の安全に関する実績額

車両安全装備・教育関係設備52,929,059円
無事故運転手・事業所表彰1,488,000円
教習関連1,508,320円
平成21年度合計55,925,379円

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